http://www.ajs-co.com/ 　　open the future Fri, 21 Nov 2008 02:16:19 +0900 http://backend.userland.com/rss/ BLOG ブログ ja http://www.ajs-co.com/images/logo.gif http://www.ajs-co.com/ 144 100 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=197 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼疲れました。たまには息抜きも必要ですよね。週末に鋭気を養って、また、来週頑張りましょう。▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼Natsu&Kei Fri, 09 Nov 2007 16:06:41 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=197 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=196 マイクロソフトがオープンソースソフトを手にして、どんなビジネスを展開するのか、大変興味があります。ライセンスビジネスを行う企業が、無償で、しかもソースが公開されているソフトをそのまま提供した場合、自己否定につながるのではないでしょうか。単に、Googleに対抗するため、オープンソースソフトウエアの企業を買収するというのでは、MSのパラダイムシフトは成功しないだろう。（以下、ＣＮＥＴより）************************************************************Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏が、交渉相手となり得る企業に対して、堂々と誘いをかけている。これほどWeb 2.0らしい手段が他にあるだろうか。　Ballmer氏は米国時間10月18日、サンフランシスコで開催のWeb 2.0 Summitにおいて、Microsoftが戦略的買収のターゲットを模索中であることを明らかにした。　「Microsoftは、技術、製品、市場シェアを、買収によって手中に収める方針を継続する。今後5年間は、5000万ドルから10億ドルの規模で、毎年20社以上のペースにて買収を進めていく」と、Ballmer氏は語った。　パレスホテルの立席のみのメインホールに詰めかけた聴衆を前に、Ballmer氏は、Microsoftが買収候補として、オープンソースソフトウェアメーカーも視野に入れることになると述べた。　「小規模の企業を買収予定である。オープンソースソフトウェアを、ある程度使いこなしている小規模の企業を買収していきたい。まずまずオープンソースを活用しているというだけの理由で、買収交渉の可能性のある企業をがっかりさせるようなことはしたくない」と、Ballmer氏は語っている。　Microsoftの買収拡張プランについて、驚くほど率直に言及したBallmer氏ではあるものの、カンファレンスを共催したJohn Battelle氏からの、Facebookとの提携関係についての質問は巧みにかわしてしまった。2006年にMicrosoftは、Facebookに対して、広告技術やリスティング広告を提供する契約を締結した。Battelle氏は「提携による財務状況はどうなっているのか」と尋ねたものの、Ballmer氏は、ただにっこりと笑って答えを濁した。　「（Facebookの最高経営責任者（CEO）である）Mark（Zuckerberg氏）が明らかにしている通り、提携は非常に上手くいっており、これが答えになると思う。Facebookとは、広告面で優れたパートナーシップを結べたことだし、おのずとその結果も明らかになってくるだろう」と、Ballmer氏は答えている。　ソフトウェアビジネス業界の巨人に例えられるMicrosoftは、古くからのライバル企業、新たなライバル企業を問わず、近年は熾烈な競争を強いられてきた。また、Ballmer氏自らが、Microsoftは検索ビジネスにおいて、ややGoogleに遅れを取っていると、苦境にあることを認め、複雑な反響を呼んだ。　「すべての現状に満足していると述べるべきだし、何事も多大の改善を必要としていると述べるのがよいだろう。どの分野にも多くの良い面があると同時に、どの分野にも多くの改善の余地がある」と、Ballmer氏は語った。　Googleは、「いわゆる一芸に秀でた企業」だとみなしているのかを問われた時、Ballmer氏は、問題の核心をそらして、次のように回答した。「大半のテクノロジ企業にとって真実であることの1つは、1つの分野から事業を始めたと言うことだ。その分野で力をつけ、それから周辺分野に手を広げる。われわれがいま、3つから4つの分野に秀でた企業になろうとしている」************************************************************ Sun, 21 Oct 2007 08:38:27 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=196 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=195 落ち目のBEAも、かつては先端技術を有した期待の星だったことを思い出す。買収金額に不満だといっても、BEAが言うべきことではないだろう。株主がオラクルの提示する金額に応ずるか、否かだ。大株主として名乗り出たカール・アイカーンがオラクルに組するまでもなく、オラクルはすでにTOBの準備をしているのではないかと思う。株主にとって魅力のなくなった企業の明日を憂うるばかりだ。（以下、ITproから）************************************************************米BEAシステムズは10月12日（現地時間）、米オラクルからの買収提案（関連記事）を拒否する考えを示した。声明のなかで、「オラクルが示した1株当たり17ドルという提案は、BEAシステムズの価値を著しく低く評価している」と表明。この内容を、11日にオラクルへ書簡で伝えたことも同時に明らかにした。 　オラクルへの書簡で「BEAは、オラクルにとっても、他社にとっても、オラクルの提案額より明らかに価値がある」と指摘。さらに、「オラクルとBEAは直接、競合する企業同士である。長期間にわたって買収に向けた手続きを進めるとなると、両社の機密情報を開示することとなる。これは当社のビジネスにおいても、株主に対しても悪影響を及ぼす。そのため、こうした状況を受け入れることは考えられない」と、実質的に買収提案を拒否する考えを示している。 ************************************************************ Sun, 14 Oct 2007 12:09:22 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=195 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=194 興味深い記事を見つけました。年令の高いエンジニアを敬遠するような風潮がある一方で、現在、主力となる30歳代、40歳代のPMの実力不足が、社会問題につながるようなシステムトラブルを引き起こしているのは事実です。流行廃りの技術を見につけただけのエンジニアには期待できるものも限られます。システム構築上、不可欠な熟練者の知見が見直されるべきではないでしょうか。（以下、ITproから）************************************************************AITは10月1日、情報システム責任者（CIO）やシステム部長を対象に、IT部門運営や技術について助言するサービスを開始した。特徴はノウハウの豊富な大手ITベンダーの退職者で、コンサルタントを組織していること。AITの望月直行社長は、「マルチ・ベンダーでのシステム構築が当たり前の時代となった今、CIOやシステム部長が中立な立場でIT全般をベンダーに相談するのが難しい状況となっている」と背景を説明する。 　サービス名称は「CIO支援サービス」。AITがコンサルタント集団「AITフェロー」を組織し、その中から適切なスタッフを派遣する。現在のところ日本IBMを退職した50代後半から60代前半の10人と契約している。プロジェクト・マネジメント、アプリケーション、データベースやOSなどシステム基盤、などそれぞれの得意分野を持つシステム・エンジニアだという。 　提供料金は顧客のシステム規模に応じて異なり、週1回の訪問で月額30万〜60万円。助言した上で、実際にシステム設計・構築や組織の改革を実施する場合は、別途費用がかかる。（1）情報化戦略の立案、（2）IT部門の戦略策定、（3）IT部門のスキル向上、（4）情報システムの構築支援、（5）問題プロジェクトの診断、といった分野を想定している。 　AITは91年に日本IBMとSRAの合弁で設立した会社で、システム構築やアプリケーション開発、コンサルティングを手掛ける。06年12月にSRAの100％子会社となっている。 ************************************************************ Mon, 08 Oct 2007 11:08:04 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=194 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=193 IT統制の必要性は認めながらも、財務諸表の虚偽記載には必ずしもつながらないので、重要な欠陥にはあたらないとの見解は、ITへの過剰投資をすすめようとするIT業界を落胆させるかもしれないが、企業にとっては負担が軽減される朗報といえるでしょう。************************************************************（問１４)ＩＴに係る全般統制に不備がある場合には、直ちに重要な欠陥となるのか。（答）１．実施基準では、ＩＴに係る全般統制は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに直接に繋がるものでは必ずしもないため、全般統制に不備が発見されたとしても直ちに重要な欠陥と評価されるものではないとされている。２．例えば、ＩＴに係る全般統制のうち、プログラムの変更に適切な承認を得る仕組みがないなどプログラムの変更管理業務に不備がある場合でも、事後的に業務処理統制に係る実際のプログラムに変更がないことを確認できたような場合には、稼働中の情報処理システムに係る業務処理統制とは関連性が薄いため、当該システムの内部統制は有効に機能していると位置づけることができると考えられる。************************************************************ Mon, 08 Oct 2007 10:49:06 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=193 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=192 なんでも、IT統制とすれば、良いわけではありません。J-SOX法がITベンダーや、監査人を儲けさせるためのものではないのですから、当たり前ですね。************************************************************（問１３) 業種、業態や業務プロセス等によっては、IT ではなく手作業による統制の方が適している場合もあるのではないか。（答）１．業種、業態や業務プロセスによっては手作業による統制の方が適していることがありうることは御指摘のとおりであり、内部統制におけるＩＴの利用の程度は、各企業において適切に判断されるべき事柄である。２．実施基準においても、「内部統制にIT を利用せず、専ら手作業によって内部統制が運用されている場合には、例えば、手作業による誤謬等を防止するための内部統制を、別途構築する必要等が生じ得ると考えられるが、そのことが直ちに内部統制の不備となるわけではない。」（実施基準?２（６）?）として、ＩＴによる対応を必ず求めているものではない。************************************************************ Mon, 08 Oct 2007 10:39:05 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=192 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=191 分散処理が一般的となっている現在のIT環境では、質問の意図がよくわかりません。これも、当局が求めるIT統制のガイドラインが明確でないことに起因しているように思います。集中管理とは何を意味するのかを聞いてみたい気がします。（以下、金融庁のページから）************************************************************（問１２) IT 統制はすべて同一のIT 基盤で集中管理する必要があるか。（答）実施基準は、「すべてを同一のＩＴ基盤で集中管理すること」は求めていない。企業内にＩＴ基盤が複数認められれば、個々のＩＴ基盤を評価単位として、ＩＴに係る全般統制の評価を行うこととなる。 Mon, 08 Oct 2007 10:30:50 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=191 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=190 こんな質問をする人がいるのでしょうか。J-SOX法は、監査人を儲けさせるためのものではありません。監査人は、企業に対して、どんな発言をしているのでしょうか。通例、監査人が、特定のツールを推奨したり、ましてや、自らがツールを開発するなどということは聞いたことがありません。（以下、金融庁のページから）************************************************************（問１７）コンサルティング会社と助言業務契約を締結し、その助言を受けて内部統制ツールを作成したいと考えているが、監査人の開発した内部統制ツールを必ず使用しなければならないのか。（答）実施基準では、企業の作成・使用している記録等を適宜、利用し、必要に応じそれに補足を行っていくことで足りるとしており、監査人の内部統制ツールを使用しなければならないということはない。************************************************************ Mon, 08 Oct 2007 10:21:46 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=190 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=189 10月2日、金融庁が「内部統制報告制度の関するQ&A（Q&A集）」を公開しました。20問のQ&Aを掲載されています。IT統制や情報システムにかかわるQ&Aは5問で、システムにかかわる5問のうち、1問は「期末日前のシステム変更」についての考え方を示したもので、残りの4問はIT統制の考え方の見解を挙げています。質問の内容も、回答もあまりに当たり前すぎることなのですが、J-SOXの対応を迫られる企業の立場にたってみていきましょう。（以下、金融庁のページから）************************************************************（問１６）内部統制監査が受けられなくなるため、期末前３か月間はシステムを凍結するなど、内部統制の変更を行ってはならないとの議論があるが、どのように考えるべきか。（答）１．お尋ねの問題は、財務諸表監査とも深い関連を有し、本来、企業と監査人との適切な協議の中で無理のない段取りが選択されていくべきものであり、経営者においても内部統制の評価を的確に行うように留意する必要があるが、企業が業務の改善等の観点からシステム変更等を行うことは当該企業の判断であり、内部統制監査を実施しにくくなることをもって、期末日前の一定の期間においてシステム変更等を行うべきでないと監査人が結論づけることは適切でない。２．期末日直前においてシステム変更等があった場合の対応については、実施基準に照らして考えれば、以下の対応が容認されているところであり、これを活用し適切な工夫が行われるべきものと考えられる。（１）期末日直前におけるシステム変更等が財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼすものでないと判断される場合には、何ら問題は生じない。（２）期末日直前におけるシステム変更等が財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼすものと判断される場合でも、経営者は、財務報告に係る内部統制の重要な変更部分についてのみ追加手続の実施を検討すれば足り、監査人は、経営者が必要な追加手続を実施していることを確認することになる（実施基準?４（２）?ロb）。（３）また、期末日直前の大規模なシステム変更等により、期間内に十分な追加手続を実施できない場合でも、それが基準・実施基準にいう「やむを得ない事情」に該当する場合には、経営者は、当該部分を「やむを得ない事情」によるものとして評価範囲から除外して、評価結果を表明することができる。その際、監査人は、経営者が十分な追加手続が実施できないことにつき正当な理由が認められると判断した場合には、無限定適正意見を表明することができる。************************************************************監査人の中には、自分の都合により、こんな見解を勝手にいっている者もいるのではないでしょうか。J-SOXへの対応が業務遂行の妨げになってはならないのは当然のことですが、どうも、監査人、J-SOX対応のコンサルタントが身勝手な見解を示す例が散見されます。 Mon, 08 Oct 2007 10:03:13 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=189 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=188 やはり、ソフトバンクが好調なんですね。転入数はAUに劣るものの、純増ではソフトバンクが圧倒的ということですから、新規加入はソフトバンクが強いんですね。それにしても、ドコモの足踏み、停滞は企業としての競争力、スピード感のなさをそのまま反映しているようです。（以下、NIKKEI NETから）************************************************************電気通信事業者協会は５日、９月の携帯電話の事業者別契約数の動向を発表した。キャリア別の純増数で首位に立ったのは５ヵ月連続のソフトバンクモバイルで19万8300件、２位はＫＤＤＩの15万8000件だった。８月は2万2900件の純減となったＮＴＴドコモだが、９月は3万7500件の純増だった。　ＭＮＰ（番号継続制度）を利用した契約者の転出入数では、ＫＤＤＩが５万1700件の転入超だった。「９月に開始した料金割引サービス『誰でも割』がかなり順調」（広報）だという。一方、同時期に料金割引サービス「ファミ割ＭＡＸ５０」などを開始したＮＴＴドコモは７万7700件の転出超。「８月に比べると新割引制度が評価され、契約者全体は純増となった」ものの、「打ったり打ち返したり」（ＫＤＤＩの小野寺正社長）の値下げ合戦は両社とも首位奪回の決定打とはなっていないようだ。　ソフトバンクモバイルのＭＮＰによる移動は２万6000件の転入超だった。また同社は、４日に発表されたＫＤＤＩの新料金プランに対抗し、ＫＤＤＩより月額基本料金が２００円安い新料金プラン「シンプルオレンジ」を導入すると発表した。「主力の料金プランが『ホワイトプラン』であるのに変わりはないが、様々なニーズに対応するため『オレンジプラン』『ブループラン』を引き続き提供している」という。************************************************************ Mon, 08 Oct 2007 09:27:17 +0900 http://www.ajs-co.com/modules/weblog/details.php?blog_id=188