マイクロソフトがオープンソースソフトを手にして、どんなビジネスを展開するのか、大変興味があります。ライセンスビジネスを行う企業が、無償で、しかもソースが公開されているソフトをそのまま提供した場合、自己否定につながるのではないでしょうか。単に、Googleに対抗するため、オープンソースソフトウエアの企業を
買収するというのでは、MSのパラダイムシフトは成功しないだろう。（以下、ＣＮＥＴより）
************************************************************
Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏が、交渉相手となり得る企業に対して、堂々と誘いをかけている。これほどWeb 2.0らしい手段が他にあるだろうか。

　Ballmer氏は米国時間10月18日、サンフランシスコで開催のWeb 2.0 Summitにおいて、Microsoftが戦略的買収のターゲットを模索中であることを明らかにした。

　「Microsoftは、技術、製品、市場シェアを、買収によって手中に収める方針を継続する。今後5年間は、5000万ドルから10億ドルの規模で、毎年20社以上のペースにて買収を進めていく」と、Ballmer氏は語った。

　パレスホテルの立席のみのメインホールに詰めかけた聴衆を前に、Ballmer氏は、Microsoftが買収候補として、オープンソースソフトウェアメーカーも視野に入れることになると述べた。

　「小規模の企業を買収予定である。オープンソースソフトウェアを、ある程度使いこなしている小規模の企業を買収していきたい。まずまずオープンソースを活用しているというだけの理由で、買収交渉の可能性のある企業をがっかりさせるようなことはしたくない」と、Ballmer氏は語っている。

　Microsoftの買収拡張プランについて、驚くほど率直に言及したBallmer氏ではあるものの、カンファレンスを共催したJohn Battelle氏からの、Facebookとの提携関係についての質問は巧みにかわしてしまった。2006年にMicrosoftは、Facebookに対して、広告技術やリスティング広告を提供する契約を締結した。Battelle氏は「提携による財務状況はどうなっているのか」と尋ねたものの、Ballmer氏は、ただにっこりと笑って答えを濁した。

　「（Facebookの最高経営責任者（CEO）である）Mark（Zuckerberg氏）が明らかにしている通り、提携は非常に上手くいっており、これが答えになると思う。Facebookとは、広告面で優れたパートナーシップを結べたことだし、おのずとその結果も明らかになってくるだろう」と、Ballmer氏は答えている。

　ソフトウェアビジネス業界の巨人に例えられるMicrosoftは、古くからのライバル企業、新たなライバル企業を問わず、近年は熾烈な競争を強いられてきた。また、Ballmer氏自らが、Microsoftは検索ビジネスにおいて、ややGoogleに遅れを取っていると、苦境にあることを認め、複雑な反響を呼んだ。

　「すべての現状に満足していると述べるべきだし、何事も多大の改善を必要としていると述べるのがよいだろう。どの分野にも多くの良い面があると同時に、どの分野にも多くの改善の余地がある」と、Ballmer氏は語った。

　Googleは、「いわゆる一芸に秀でた企業」だとみなしているのかを問われた時、Ballmer氏は、問題の核心をそらして、次のように回答した。「大半のテクノロジ企業にとって真実であることの1つは、1つの分野から事業を始めたと言うことだ。その分野で力をつけ、それから周辺分野に手を広げる。われわれがいま、3つから4つの分野に秀でた企業になろうとしている」
************************************************************

落ち目のBEAも、かつては先端技術を有した期待の星だったことを
思い出す。買収金額に不満だといっても、BEAが言うべきことではないだろう。株主がオラクルの提示する金額に応ずるか、否かだ。大株主として名乗り出たカール・アイカーンがオラクルに組するまでもなく、オラクルはすでにTOBの準備をしているのではないかと思う。株主にとって魅力のなくなった企業の明日を憂うるばかりだ。（以下、ITproから）
************************************************************
米BEAシステムズは10月12日（現地時間）、米オラクルからの買収提案（関連記事）を拒否する考えを示した。声明のなかで、「オラクルが示した1株当たり17ドルという提案は、BEAシステムズの価値を著しく低く評価している」と表明。この内容を、11日にオラクルへ書簡で伝えたことも同時に明らかにした。

　オラクルへの書簡で「BEAは、オラクルにとっても、他社にとっても、オラクルの提案額より明らかに価値がある」と指摘。さらに、「オラクルとBEAは直接、競合する企業同士である。長期間にわたって買収に向けた手続きを進めるとなると、両社の機密情報を開示することとなる。これは当社のビジネスにおいても、株主に対しても悪影響を及ぼす。そのため、こうした状況を受け入れることは考えられない」と、実質的に買収提案を拒否する考えを示している。
************************************************************

興味深い記事を見つけました。年令の高いエンジニアを敬遠するような風潮がある一方で、現在、主力となる30歳代、40歳代のPMの実力不足が、社会問題につながるようなシステムトラブルを引き起こしているのは事実です。流行廃りの技術を見につけただけのエンジニアには期待できるものも限られます。システム構築上、不可欠な熟練者の知見が見直されるべきではないでしょうか。（以下、ITproから）
************************************************************AITは10月1日、情報システム責任者（CIO）やシステム部長を対象に、IT部門運営や技術について助言するサービスを開始した。特徴はノウハウの豊富な大手ITベンダーの退職者で、コンサルタントを組織していること。AITの望月直行社長は、「マルチ・ベンダーでのシステム構築が当たり前の時代となった今、CIOやシステム部長が中立な立場でIT全般をベンダーに相談するのが難しい状況となっている」と背景を説明する。

　サービス名称は「CIO支援サービス」。AITがコンサルタント集団「AITフェロー」を組織し、その中から適切なスタッフを派遣する。現在のところ日本IBMを退職した50代後半から60代前半の10人と契約している。プロジェクト・マネジメント、アプリケーション、データベースやOSなどシステム基盤、などそれぞれの得意分野を持つシステム・エンジニアだという。

　提供料金は顧客のシステム規模に応じて異なり、週1回の訪問で月額30万〜60万円。助言した上で、実際にシステム設計・構築や組織の改革を実施する場合は、別途費用がかかる。（1）情報化戦略の立案、（2）IT部門の戦略策定、（3）IT部門のスキル向上、（4）情報システムの構築支援、（5）問題プロジェクトの診断、といった分野を想定している。

　AITは91年に日本IBMとSRAの合弁で設立した会社で、システム構築やアプリケーション開発、コンサルティングを手掛ける。06年12月にSRAの100％子会社となっている。
************************************************************

IT統制の必要性は認めながらも、財務諸表の虚偽記載には必ずしもつながらないので、重要な欠陥にはあたらないとの見解は、ITへの過剰投資をすすめようとするIT業界を落胆させるかもしれないが、
企業にとっては負担が軽減される朗報といえるでしょう。
************************************************************
（問１４)ＩＴに係る全般統制に不備がある場合には、直ちに重要な欠陥となるのか。

（答）
１．実施基準では、ＩＴに係る全般統制は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに直接に繋がるものでは必ずしもないため、全般統制に不備が発見されたとしても直ちに重要な欠陥と評価されるものではないとされている。
２．例えば、ＩＴに係る全般統制のうち、プログラムの変更に適切な承認を得る仕組みがないなどプログラムの変更管理業務に不備がある場合でも、事後的に業務処理統制に係る実際のプログラムに変更がないことを確認できたような場合には、稼働中の情報処理システムに係る業務処理統制とは関連性が薄いため、当該システムの内部統制は有効に機能していると位置づけることができると考えられる。
************************************************************